整体院M&Aサポートデスク

整体院・整骨院を経営していると、「このまま続けるべきか」「誰かに引き継げないか」と考える場面が必ず訪れます。かつては閉院・廃業という選択肢しかありませんでしたが、現在は整体院M&Aによる第三者への譲渡が、現実的な出口戦略として定着しつつあります。
一方で、整体院M&Aには他業種にはない独特の論点があります。回数券の未消化分、院長個人への患者の依存、国家資格者の確保、保険請求の適正性——これらを理解しないまま話を進めると、価格が想定より大きく下がったり、契約直前で破談になったりします。
このガイドでは、整体院M&Aの相場の決まり方から、スキームの選び方、相談からクロージングまでの手順、そして整体院特有の失敗リスクまでを、売り手と買い手の双方の視点から体系的に整理します。

整体院M&Aとは｜基礎から押さえる全体像

整体院M&Aとは、整体院・整骨院・接骨院といった施術所の事業や会社を、第三者に譲渡・売却することを指します。後継者がいない経営者にとっては事業承継の手段であり、規模拡大を狙う買い手にとっては出店・人材獲得の手段です。

M&Aというと大企業同士の話に聞こえますが、実際に動いている整体院M&Aの多くは、譲渡価格が数百万円から数千万円規模の小規模案件です。1店舗のみの個人経営でも成約するケースはあり、「規模が小さいから無理」と最初から諦める必要はありません。

売り手と買い手、それぞれの目的

同じM&Aでも、売り手と買い手では見ている景色が違います。この非対称性を理解しておくことが、交渉を有利に進める第一歩になります。

売り手が「価格」を最優先に考えるのに対し、買い手は「その利益が来年も再現されるか」を見ています。この視点のズレが、後述する属人性の問題に直結します。

最初に覚えておきたい基本用語

整体院M&Aの交渉では、専門用語が当然のように飛び交います。以下の5つを押さえておくだけで、仲介会社や買い手との会話が格段にスムーズになります。

整体院M&Aが注目される背景と市場動向

整体院M&Aが増えている背景には、「施設過剰による競争激化」と「有資格者の採用難」という2つの構造変化があります。売り手が増える理由と、買い手が積極的になる理由が同時に強まっている状態です。

施設数の増加と競争激化

整骨院・接骨院を含む施術所の数は、この10年で明確に増加しました。公的な統計ベースでは、2012年におよそ4.2万施設だったものが、2022年には5万施設を超える水準まで拡大しています。同一商圏に複数の院が並ぶことは珍しくなくなり、価格競争と集客コストの上昇が経営を圧迫しています。

加えて、保険適用となる療養費の請求は審査が年々厳格化しており、保険中心のモデルは収益性が下がりやすい環境です。この結果、自費診療への転換に投資できなかった院が、単独での存続を断念して譲渡を選ぶケースが目立ちます。

柔道整復師の減少が生む「人材獲得型M&A」

一方で、買い手側の事情はより切実です。柔道整復師の国家試験合格者数は減少傾向にあり、2020年度に約5,000人だったものが2023年度には約3,300人前後まで落ち込んでいます。整骨院を出店したくても、施術できる有資格者を採用できないという状況が生じています。

そのため、大手チェーンや複数店舗を展開する事業者にとって、M&Aは「店舗を買う」以上に「有資格者チームをまとめて採用する」手段になっています。求人広告費と教育コストを何年もかけるより、稼働中の院を譲り受けたほうが早いという判断です。この採用難が、整体院M&Aの売り手にとっては追い風になっています。

買い手のタイプ別に見る買収目的

買い手が誰かによって、評価される項目も提示される条件も変わります。自院がどのタイプに刺さるかを見極めることが、価格交渉の出発点です。

DX化が評価される時代になった

予約システム、電子カルテ、顧客管理ツール、キャッシュレス決済といったDX化が進んでいる院は、買い手から高く評価される傾向が強まっています。理由は単純で、引き継ぎコストが劇的に下がるからです。

紙カルテと手書きの予約台帳しかない院は、患者データの移行だけで数ヶ月を要し、その間に離脱が起きます。逆に、施術履歴・来院頻度・回数券残高がシステム上で即座に確認できる院は、DDもPMIもスムーズに進みます。これは価格そのものよりも、「買いやすさ」に効く要素です。

整体院M&Aのスキーム｜株式譲渡・事業譲渡・居抜きの違い

小規模な整体院の場合、法人ごと売却する「株式譲渡」よりも、店舗や事業だけを切り出す「事業譲渡」が選ばれることが多くなります。買い手が簿外債務のリスクを避けたいからです。

3つのスキームの比較

個人事業として運営している場合

個人事業主が経営する整体院には株式が存在しないため、選択肢は事業譲渡（または居抜き）になります。この場合、店舗の賃貸借契約、リース契約、電気・通信の契約、予約システムの契約などをすべて名義変更または再契約する必要があります。

特に賃貸借契約は要注意です。多くの契約書には譲渡・転貸の禁止条項があり、貸主の承諾なく引き継ぐことはできません。貸主が承諾しない、あるいは新規契約時に賃料引き上げや保証金の積み増しを求めてくることもあるため、早い段階で条件を確認しておくべきです。

税務上の扱いの違い

税務の取り扱いはスキームによって大きく異なります。株式譲渡は個人株主の譲渡所得として分離課税されるのが一般的で、事業譲渡は法人側に譲渡益に対する法人税が生じ、資産の内容によっては消費税の課税対象にもなります。

手取り額はスキーム選択で数百万円単位の差が出ることもあるため、基本合意より前の段階で税理士に試算してもらうことを強くおすすめします。「価格が高いスキーム＝手取りが多いスキーム」とは限りません。

整体院M&Aに関するよくある質問

赤字の整体院でもM&Aで売却できますか？

売却できるケースはあります。買い手は利益だけでなく、立地、設備、スタッフ、患者基盤、賃貸条件といった資産価値を評価するためです。特に有資格者が在籍している整骨院や、駅前など出店価値の高い立地にある院は、赤字でも関心を集めることがあります。

ただし、のれん代はほぼ付かないため、価格は時価純資産や設備の評価額が中心になります。赤字の理由が「一時的な投資によるもの」なのか「構造的な集客不振」なのかで評価は変わるため、原因と改善余地を数字で説明できるように整理しておくことが重要です。買い手が見つからない場合は、居抜きでの譲渡が現実的な選択肢になります。

院長である自分が引退しても売却できますか？

可能です。ただし属人性が高い場合は評価が下がるため、引退前にスタッフへ技術や顧客関係を引き継ぐ仕組み化が必要になります。施術手順のマニュアル化、指名比率の低減、スタッフの育成といった準備を1〜2年かけて進められると理想的です。

即時の完全リタイアを希望する場合は、その条件を初期段階で明示してください。買い手によっては、譲渡後6ヶ月〜1年程度の引継ぎ関与を前提に価格を提示しており、後から「すぐ辞めたい」と伝えると条件が大きく変わります。

回数券を販売していますが、M&Aに影響しますか？

影響します。未消化の回数券は前受金という負債として扱われ、譲渡価格から差し引かれるのが一般的です。買い手は代金を受け取らずに施術を提供する義務だけを負うことになるためです。

対策としては、まず未消化残高を患者ごとに一覧化し、正確な金額を把握することです。そのうえで、価格からの控除、売り手による事前消化、精算金の別途授受などの方法を交渉します。残高が不明なまま交渉に入ると、買い手は最も保守的な前提で見積もるため、売り手にとって不利になります。

スタッフや患者に内緒でM&Aを進められますか？

初期段階では秘密保持契約（NDA）を締結し、水面下で進めるのが一般的です。買い手候補への打診も、院名を伏せたノンネームシートから始まります。情報が早期に漏れると、スタッフの離職や患者の不安につながるためです。

スタッフへの開示は、最終契約締結後からクロージング前後の適切なタイミングで行います。ただし、キーマンとして残留を期待するスタッフには、それより前に個別に伝える設計を取ることもあります。開示の順序とタイミングは、アドバイザーと事前に計画を立てておくべき重要事項です。

ベッドや治療機器などの設備は評価されますか？

評価されます。設備は時価純資産の一部として計算されるほか、初期投資を抑えたい買い手にとってはプラス材料になります。特に高額な電気治療器や、導入から日が浅く状態の良い機器は評価されやすい傾向があります。

ただし、リース中の機器は所有権が自院にないため、資産として計上できません。リース契約の引継ぎには貸主の承諾が必要になるケースもあるので、契約書と残債を事前に確認しておいてください。減価償却が終わっていても稼働している設備は、簿価ゼロでも時価で評価される可能性があります。

整体院M&Aにはどのくらいの期間がかかりますか？

一般的には、相談開始からクロージングまで6ヶ月〜1年程度です。内訳としては、資料準備と企業価値算定に1〜2ヶ月、買い手探索に1〜3ヶ月、基本合意からDD・最終契約までに2〜3ヶ月、クロージング手続きに1〜2ヶ月というイメージになります。

居抜きでの譲渡であれば1〜3ヶ月で完了することもありますが、事業譲渡は契約の巻き直しが多く、想定より時間がかかりがちです。「体力的にもう限界」という状態から動き始めると選択肢が狭まるため、引退を意識した時点で情報収集を始めることをおすすめします。

個人事業主でも整体院M&Aはできますか？

できます。ただし株式が存在しないため、スキームは事業譲渡または居抜きに限られます。店舗の賃貸借契約、リース契約、各種サービスの契約をすべて名義変更または再契約する必要があり、手続きの負担は法人よりも大きくなります。

また、確定申告の内容がそのまま企業価値算定の基礎になるため、事業用と個人用の支出が混在していると実際の収益力を説明しにくくなります。売却を視野に入れているなら、口座と経費の区分を整理しておくと交渉が進めやすくなります。

譲渡後も同じ地域で整体院を開業できますか？

多くの場合、契約書に競業避止義務が定められ、一定の期間・地域内での同種事業の開業が制限されます。買い手は患者を引き継ぐために対価を払っているので、売り手が近隣で再開業して患者を連れて行くことは想定していません。

制限の範囲（期間、地理的範囲、対象業務）は交渉で決まる部分もあります。将来的に別の形で施術に関わりたい希望がある場合は、契約交渉の段階でその意向を伝え、条項の書きぶりを確認しておいてください。締結後に気づいても変更はできません。

まとめ｜整体院M&Aを成功させるための実務チェックリスト

整体院M&Aは、価格の交渉術よりも「引き継げる状態を作れているか」で結果が決まります。回数券の残高、院長への依存度、労務の適正さ、契約書の整備状況——これらは一朝一夕には変えられません。だからこそ、早く動き始めた経営者ほど選択肢が広がります。

最後に、検討段階で確認すべき項目を整理します。

現状把握のために確認すること

• 直近3期の決算書から、正常営業利益（役員報酬・私的経費を調整後）を試算する
• 時価純資産を概算し、回数券の未消化残高を差し引いた金額を把握する
• 廃業した場合のコスト（原状回復、リース残債、解雇予告手当など）を試算する
• 自院が整体院か整骨院か、保険請求の有無と適正性を点検する

価値を高めるために着手すること

• 施術手順を文書化し、院長の指名比率を下げていく
• 予約・カルテ・顧客管理のデータ化を進める
• 就業規則、勤怠記録、給与計算の整合性を確認・是正する
• 賃貸借契約の譲渡制限条項と残存期間を確認する
• 回数券の販売単位を見直し、残高を常時把握できる仕組みを作る

交渉に入る前に決めておくこと

• 譲渡後に自分がどこまで関与するか（即時リタイアか、引継ぎ期間を設けるか）
• 譲れない条件の優先順位（価格、雇用維持、屋号存続、患者への配慮）
• スタッフへの開示タイミングと伝え方
• 相談先の選定基準（治療院分野の実績、報酬体系、契約条件）

整体院M&Aは、後継者不在の解決策であると同時に、これまで築いてきた患者との関係とスタッフの雇用を未来に引き継ぐ手段でもあります。まずは自院の数字を整理し、廃業した場合との比較から始めてみてください。判断材料が揃えば、選ぶべき道は自然と見えてきます。