整体院の売却価格の決まり方と相場シミュレーション

「整体院」と「整骨院」の違いがM&A評価に与える影響

整体院M&Aを語るうえで、実は最も見落とされやすいのが「整体院」と「整骨院・接骨院」の制度上の違いです。この違いは、譲渡できるものの範囲、必要な手続き、そして評価額の根拠そのものを変えます。

制度上の違いを整理する

比較項目	整体院・リラクゼーション系	整骨院・接骨院
必要な資格	国家資格は不要（民間資格・無資格でも開業可能）	柔道整復師（国家資格）が必須
保険の取扱い	不可。全額自費	一定の負傷に限り療養費（保険）の取扱いが可能
行政への届出	原則として施術所の開設届は不要	施術所開設届が必要。受領委任を行う場合は別途手続きが必要
広告・表示の規制	医業類似行為の表現に注意が必要	広告可能な事項が法令で限定されている
収益構造	自費中心。単価とリピート設計に依存	保険＋自費の混在。保険比率が高いと利益率が低下しやすい

評価額への影響はここで分かれる

整骨院の場合、買い手は「柔道整復師を確保できるか」を最優先で確認します。院長が辞めた後に有資格者が残らなければ、保険の取扱いを継続できず、事業として成立しません。裏を返せば、有資格者が複数名在籍し、その残留見込みが高い整骨院は、採用難の市況を背景に評価されやすくなります。

一方、整体院は資格の壁がない分、買い手の裾野は広くなります。ただし「誰でも開業できる」ということは、参入障壁が低く模倣されやすいということでもあり、のれん代の倍率は保守的に見積もられがちです。整体院で高評価を得るには、独自メニューのマニュアル化、自費単価の高さ、リピート率の実績といった「再現可能な仕組み」を数字で示す必要があります。

混在型の院は事前整理が必須

保険診療と自費メニューが混在している院では、DDの段階で「保険請求の適正性」が必ず論点になります。過去の請求内容に不適切な点があれば、返還リスクとして価格から控除されたり、譲渡自体が見送られたりします。

売却を検討し始めた時点で、療養費の請求根拠、施術録の記載、同意書の管理状況を自ら点検しておくことを強くおすすめします。買い手に指摘されてから慌てるのと、こちらから整理済みの資料を出すのとでは、交渉における立場がまったく違います。

整体院の売却相場と企業価値の算定方法

整体院M&Aの譲渡価格は、一般的に「時価純資産＋のれん代（正常営業利益の1〜3年分）」という年買法（年倍法）で算出されます。上場企業のようなDCF法や類似会社比較法が使われることは、小規模案件ではほとんどありません。

計算式の中身を分解する

時価純資産は、貸借対照表の資産・負債を時価に評価し直した差額です。整体院の場合、施術ベッド、電気治療器、внутренние内装造作、敷金といった資産から、借入金・未払金・そして回数券の未消化分（前受金）を差し引きます。

のれん代は、ブランド力や患者リストなどの無形価値です。ここで使う「正常営業利益」とは、決算書の営業利益そのものではなく、オーナー特有の要素を調整した後の数値を指します。

正常営業利益を出す際の主な調整項目は次のとおりです。

役員報酬を、後任院長を雇う場合の適正水準に置き換える
オーナー個人の私的経費（車両費、交際費、家族への給与など）を除外する
親族名義の物件で相場と乖離した家賃を払っている場合、市場賃料に修正する
一過性の特別損益（保険金収入、設備の除却損など）を除く
保険積立金や生命保険料など、事業運営に不可欠でない支出を調整する

規模別の譲渡価格シミュレーション

以下は、算定ロジックを理解するためのモデル試算です。実際の価格は立地、スタッフ構成、契約条件、買い手の戦略によって大きく変動します。

院の規模・状態	年商の目安	正常営業利益	時価純資産	のれん倍率	譲渡価格の試算レンジ
個人経営1店舗（院長のみ）	約1,200万円	約300万円	約100万円	0.5〜1年	約250〜400万円
1店舗・スタッフ2〜3名	約3,000万円	約500万円	約300万円	1〜1.5年	約800〜1,100万円
2〜3店舗・法人	約9,000万円	約1,200万円	約1,000万円	1.5〜2.5年	約2,800〜4,000万円
5店舗以上・管理体制あり	約2億円	約3,000万円	約3,000万円	2〜3年	約9,000万〜1.2億円
居抜き（患者・スタッフ引継ぎなし）	―	―	設備時価のみ	0年	数十万〜数百万円

この表から読み取ってほしいのは、規模が大きくなるほどのれん倍率も上がるという構造です。1店舗の個人院は院長への依存度が高く「利益が続く保証がない」と見なされるため倍率が低くなり、複数店舗で管理体制が整っている法人は「仕組みで稼いでいる」と評価されて倍率が伸びます。

のれん倍率を左右する要素

評価がプラスに働く要素	評価がマイナスに働く要素
自費売上の比率が高く、単価が安定している	保険請求への依存度が高い
施術がマニュアル化され、担当者が替わっても品質が保てる	院長の指名でしか予約が入らない
有資格者・勤続の長いスタッフが複数在籍	慢性的な人手不足、離職率が高い
予約システム・電子カルテでデータが可視化されている	紙台帳中心で患者データが個人の記憶頼り
駅近・視認性が高く、賃貸借契約に十分な残存期間がある	定期借家で更新の見通しが立たない
回数券の未消化残高が小さい、または明確に管理されている	大量の回数券を販売済みで残高が不明
給与・労働時間が法令に沿って記録されている	未払い残業代や社会保険の未加入がある
口コミ評価が安定し、Web集客の導線が整っている	集客が特定の紹介元や広告代理店に全依存

売却の1〜2年前からできる価値向上策

企業価値は、売却を決めてから上げるものではなく、日々の運営で積み上げるものです。実務上、着手して効果が出やすいのは以下の施策です。

属人性を落とす：院長の施術手順を文書化・動画化し、スタッフが同水準の施術を提供できる体制を作る。指名比率を定期的に測定し、下げていく。
数字を見えるようにする：新規数、リピート率、来院サイクル、メニュー別売上、スタッフ別生産性を月次で記録する。買い手は「説明できる数字」を評価します。
前受金を管理する：回数券の販売単位を小さくし、残高を常時把握できる状態にする（詳細は次章）。
財務を整える：法人と個人の資金を分離し、私的経費を経費計上から外していく。決算書の見た目がそのまま交渉材料になります。
労務を適正化する：就業規則、雇用契約書、タイムカード、給与計算の整合性を点検する。是正には時間がかかるため、早期着手が有利です。
契約を書面化する：賃貸借契約、リース契約、業務委託契約、フランチャイズ契約の条項を確認し、譲渡制限の有無を把握しておく。

小規模・個人整体院の売却ハードルと「廃業」との比較

1〜2店舗の個人整体院は、買い手が付きにくいのが実情です。ただし、条件を整えれば十分に成約の可能性はあり、廃業と比べた経済的な優位も明確です。

小規模院が直面しやすい壁と打ち手

よくある壁	買い手が懸念すること	現実的な打ち手
院長がほぼ全ての売上を作っている	退任後に売上が消える	引継ぎ期間の設定、アーンアウト、スタッフ育成
利益が小さく、のれんが付きにくい	投資回収できない	事業譲渡や居抜きへの切替、設備価値での評価
決算書に私的経費が混在	実際の収益力が読めない	正常収益力の説明資料を自ら作成
店舗が自宅併設・親族名義	賃貸条件が不透明	市場賃料での契約書化、貸主の承諾取得
仲介の最低報酬額が価格を上回る	―	マッチングプラットフォームや士業経由の相談を検討
借入の個人保証が残る	―	金融機関と保証解除の条件を事前協議

廃業とM&A、判断のための比較

比較項目	廃業（閉院）	M&A（譲渡）
資金の動き	支出のみ（原状回復費、リース残債、処分費、解雇予告手当など）	譲渡対価を受け取れる可能性がある
期間	2〜4ヶ月程度で完了しやすい	半年〜1年程度を要する
従業員	解雇または退職。再就職支援が必要	雇用が維持されるのが一般的
患者	通院先を自分で探すことになる	施術を継続して受けられる
テナント	解約・原状回復が必要	買い手が引き継ぐ可能性がある
借入・個人保証	返済義務が残る	スキーム次第で解消できる場合がある
心理面	積み上げたものが消える喪失感	屋号や患者との関係が続く
難易度	手続きは比較的単純	買い手探索と交渉が必要

原状回復費だけでも、規模によっては数百万円に達します。「M&Aで大きな金額は望めない」と感じていても、廃業コストを回避できるだけで実質的な差は数百万円規模になり得ます。まずは自院の廃業コストを試算し、それをM&Aの損益分岐点として比較してみてください。

判断のためのセルフチェック

以下に該当する項目が多いほど、M&Aによる譲渡を優先的に検討する価値があります。

後継者が院内にも親族にもいない
直近3年間、赤字にはなっていない（または黒字化の見込みがある）
有資格者・勤続の長いスタッフが1名以上いる
賃貸借契約に一定の残存期間があり、譲渡について貸主の理解が得られそう
患者データが記録として残っており、来院状況を説明できる
体力・健康面の理由から、5年以内に引退を考えている
廃業した場合の原状回復費・リース残債が100万円を超える見込み

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